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【相続関係業務】業務の流れ

■公正証書遺言書作成の流れ

① 初回打合せ
ご依頼人様と面談させて頂き、ご相談の内容をお伺いいたします。        
今後の大まかな流れを設定し、集めて頂く資料などをご説明させて頂きます。
また、お見積りをこの段階で提示させていただきます。
(実際の請求額は事情により変動する場合がございます。ご了承ください)
おかのを信頼して任せてみようと思われましたらご依頼ください。
その上で、業務に取りかからかからさせていただきます。

② 資料の収集、受け渡し、案文の作成                        
ご依頼人様、弊事務所でそれぞれ必要な資料の収集を行います。            
資料が揃いましたら、弊事務所にて案文を作成いたします。

③ 公証役場との打合せ
弊事務所では、遺言書は原則として公正証書で作成させて頂いております。
ご依頼人様からOKが頂けた案文について、公証役場に遺言書の作成依頼をし、
日程を調整致します。

④ 遺言書の完成                                 
公証日程当日は、遺言者様本人に役場までご足労いただきます。
当日は、公証人から口頭で作成しようとする遺言書の内容について最終確認が
なされ、遺言者の真正な意思で遺言書が作成される事が確認された上で、
公正証書遺言書が完成されます。    

■遺産分割協議書作成の流れ

① 初回打合せ                                    
ご依頼人様と面談させて頂き、ご相談の内容をお伺いいたします。            
今後の大まかな流れを設定し、集めて頂く資料などをご説明させて頂きます。
また、お見積りをこの段階で提示させていただきます。
(実際の請求額は事情により変動する場合がございます。ご了承ください)
おかのを信頼して任せてみようと思われましたらご依頼ください。
その上で、業務に取りかからかからさせていただきます。

② 資料の収集(相続人の確定、遺産の内容の確認)
ご依頼人様、弊事務所でそれぞれ必要な資料の収集を行います。
資料が揃ったところから、相続関係説明図、財産目録等を作成し、情報を整理して提供させて頂きます。

③ 遺産分割協議の内容の打合せ            
相続人は誰なのか、相続財産の内容及び評価額、被相続人のご生前のご意向はどうだったのか。。。
案件によって協議の内容は全く異なって来ます。

ご遺族様の今後の生活を考えた分割方法を考えましょう。

④ 遺産分割協議書の完成
相続人様全員のご協力(ご署名、実印押印)を頂いて協議書を完成させます。
完成した協議書は、預貯金の解約を始め、不動産登記の変更や相続税申告などの為に大切な書類になります。
印鑑証明と共に大事に保管して下さい。
 

■遺言執行者をお引受けした場合の業務の流れと内容
 

(ご生前)
・遺言書の作成
・遺言書の保管
・遺言書とは別途で遺言執行業務委託契約書を交わさせていただきます。
・定期連絡をさせて頂きお元気なことを確認させて頂きます。
・身近な相続人の方とも、ご遺言者様のお元気なうちからお顔を合わせさせていただき、
 その時に備えた信頼関係を築いていく方針をとらせていただいております。

(相続発生後)
・各相続人への就任報告と連絡調整
・必要書類の取寄せ、収集
・相続財産目録の作成
・金融機関、証券会社等の払戻等の手続
・遺言書に基づく遺産の分配
・車両の名義変更
・不動産の名義変更がある場合、司法書士の手配
・相続税が発生する場合、税理士の手配・連絡調整
・結果報告書の作成及び結果報告

 

 

 

■遺言書作成業務の流れ

基本的に、「公正証書」での遺言書作成をさせて頂いております。
公正証書での遺言は、費用は多少かかりますが、公証人という法律職の第三者が関与する為、証明力(間違いなく本人が
その意思によって作った、という信用性)も高く安心です。
また、相続発生後にすぐに相続手続きに取り掛かることができる(家裁による「検認」不要)ことも非常にメリットです。

遺言書の文面については、ご本人様の意思をよく聞き取りさせていただいたうえで当職と公証人で作成してまいりますので、
難しいのでは?といったご心配はご不要です。

(参考)自筆証書遺言を選ばない理由
遺言書には作成の方法がいくつかあり、その代表的なものが公正証書遺言(上記)と、自筆証書遺言です。
自筆証書遺言は、遺言者様がご自身で全文、日付、指名を「自書」(パソコンなどでの作文不可)し押印することが必要です。

(自筆証書遺言)(民法より抜粋)
第九百六十八条
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、
かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

全文を自書という時点ですでにハードルが高く、「すべて配偶者に相続させる」といった簡潔なもの以外では困難です。

(書き誤った場合は書き直し。又は修正するにもやり方が決まっています。)
また、相続について争いの生じる余地のある場合、「本当に遺言者の自書なのか?」という無用のトラブルも招きかねません。内容が改

ざんされてしまう可能性や、遺言書の存在自体が隠ぺいされてしまう可能性も、ないとは言い切れません。
ここまでのデメリットが顕在化しなかった場合でも、遺言書に従った相続手続きをするために
家庭裁判所で「検認」という手続きを受ける必要があり、時間も手間も要します。
このような理由から、作成に費用や時間がかかることを踏まえても、公正証書での遺言書作成を推奨しております。

ご不明の事がございましたら、問い合わせよりお尋ねくださいませ。


■遺産分割協議書作成業務の流れ

被相続人(亡くなられた方)が遺言書を遺しておられない場合、相続人全員による遺産分割協議(遺産をどのように分けるか
という話し合い)がきちんと終わらなければ、遺産を処分することができません。
また、この協議の結果を文書にしたものを「遺産分割協議書」といい、遺産の分割や相続税の申告、登記の実施などの
ベースとなる大切な書類です。

遺産分割協議書の作成でお悩みでしたら、一度行政書士にご相談ください。

 

★資料の収集について
遺言・遺産分割の業務では、関係する方の戸籍や住民票を沢山確認する必要がございます。
原則として相続人様に取得して頂く事をお願いしておりますが、難しい場合には当職が代行することも可能です。

戸籍の収集については基本料金内でさせて頂いておりますので(実費別)、
お困りの際はお気軽にご相談下さい。