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相続関係業務について(業務の流れ、考え方など)

【初めに】相続に関する相談をする事務所をお探しのお客様へ

相続に関するご相談は、被相続人様(亡くなった方)、あるいは遺言者様(遺言を書こうとする方)、
またそのご家族様(相続人様)の非常にプライベートな個人情報に触れさせていただき、
あらゆる個人情報を正直に開示していただかなければ成り立たない業務です。
我々がいかに努力しても、状況の把握が正確に出来ていなければ結果として不首尾になってしまいます。

とはいえ、初対面のお客様には相談しようとする専門家が信用出来るかどうかご不安と思います。
お客様と専門家の相性というものもございます。
当事務所では実際に面談してご相談をしていただいた上で、依頼するかどうか決めていただいております(初回無料)。
また、弊事務所に限らず、お客様の目で信頼に足りる専門家であるか確認されてから
ご依頼されることは大切なことではないでしょうか?

お困りの際は、是非どちらかの専門家にご面談の上ご相談を。
弊事務所も、お客様とご縁の繋がることを祈念しております。

【相続業務について】
相続業務は、遺言書を作って終わり、遺産分割協議書を作成して終わり、ではありません。
そこから実際に財産を移動させたり名義を変更する手続きが待っています。
地味に大変な、平日の昼間に金融機関や役所をまわる手続き。。。
この辺りは行政書士の得意な分野です。
また、税務署や法務局に関する手続きについてはほかの専門家を探して。。。
これも、弊事務所がハブとなって提携する専門家とお繋ぎすることができます。

相続に関するご依頼人様の負担を軽減し、スムーズに日常を回復していただけるよう
尽力させていただきます。

★相続登記の実施について
弊事務所にご依頼頂いた遺言書作成・遺産分割協議書作成業務に関して不動産登記が
必要になった場合、提携の司法書士事務所をご紹介させていただけます。

★相続税をご心配される場合について
遺言書を作成されるとき、遺産分割を行うとき、相続税についての不安に思われる場合があると思います。
弊事務所に遺言書作成、遺産分割協議書作成をご依頼の場合で、ご希望される場合は 提携の税理士にご相談をして頂けます。
☆相談を経て、実際に税理士業務をご依頼の場合には、税理士と直接御契約を頂き、別途報酬をお支払頂きます☆


【業務の流れ】
① 初回打合せ
ご依頼人様と面談させて頂き、ご相談の内容をお伺いいたします。

お話に基づいて大まかな流れを設定し、集めて頂く資料などをご説明させて頂きます。
面談を踏まえて、おかのを信頼して任せてみようと思われましたらご依頼ください。
その上で、業務に取りかからかからさせていただきます。

② 資料の収集、受け渡し、案文の作成                        
ご依頼人様、弊事務所でそれぞれ必要な資料の収集を行います。            
資料が揃いましたら、弊事務所にて案文(遺言書、遺産分割協議書など)を作成いたします。

③(遺言書作成の場合)
公証役場との打合せをいたします。
(弊事務所では、遺言書は原則として公正証書で作成させて頂いております。)
ご依頼人様からOKが頂けた案文について、公証役場に遺言書の作成依頼をし、
日程を調整致します。

(遺産分割協議書作成の場合)
相続人は誰なのか、相続財産の内容及び評価額、被相続人のご生前のご意向はどうだったのか。。。
案件によって協議の内容は全く異なって来ます。
また、相続人様全員の合意がなければ遺産分割協議は成立しません。
ご遺族様皆様のご納得のいく分割方法を考えましょう。


④業務の完了
(遺言書作成の場合)
公証日程当日は、遺言者様本人に役場までご足労いただきます。当日は、公証人から口頭で作成しようとする遺言書の内容について
最終確認がなされ、遺言者の真正な意思で遺言書が作成される事が確認された上で、公正証書遺言書が完成されます。    

(遺産分割協議書作成の場合)
相続人様全員のご協力(ご署名、実印押印)を頂いて協議書を完成させます。
完成した協議書は、預貯金の解約を始め、不動産登記の変更や相続税申告などの為に大切な書類になります。

※公正証書で遺言を作成する理由。

基本的に、「公正証書」での遺言書作成をさせて頂いております。
公正証書での遺言は、費用は多少かかりますが、公証人という法律職の第三者が関与する為、
証明力(間違いなく本人がその意思によって作った、という信用性)も高く安心です。
また、相続発生後にすぐに相続手続きに取り掛かることができる(家裁による「検認」不要)ことも非常にメリットです。

遺言書の文面については、ご本人様の意思をよく聞き取りさせていただいたうえで当職と公証人で作成してまいりますので、
難しいのでは?といったご心配はご不要です。


2019.3 追記

相続法の改正が続いております。
遺言書作成のほかに信託など選択肢が増えております。
弊事務所でも情報を提唱していければと考えております。