おかの行政書士事務所HPにご訪問いただき
ありがとうございます。

当事務所は主に
建設業許可をメインとした
許認可業務を取り扱っております。

すべてのご相談は１件１件違います。
ぜひ一度個別にご相談くださいませ。

困った事、お知りになりたい事の
一助となれば幸いです。

信頼してお仕事を任せてくださるご依頼人の皆様、
業務を助けてくださる提携する他士業、
他業種の皆様のご協力に深く感謝いたします。

・法人設立（※）
・建設業許可に関する各種業務
  新規許可申請
  業種追加申請
  許可更新申請
  決算変更届、他各種変更申請
  経営事項審査申請
  入札参加資格申請
・電気工事業登録申請
・解体工事業登録申請
・産業廃棄物収集運搬業許可申請（積替保管無し）
・酒類販売業許可申請
・飲食業許可申請
・宅建業許可申請
 
※法人設立と許可申請を同時にご検討の方は、是非あわせて弊事務所にご相談ください。
提携する司法書士事務所と協力して対応させていただくことにより、スムーズな申請を目指すことが可能になります。

専門家にご相談頂くメリットは、許可取得の為に時間や気持ちを取られず、営業に集中していただけることです。

許可取得後も、ビジネスの維持・拡大の為に必要に応じて気軽にご相談ください。
行政書士の業務に当たらない場合、他士業への橋渡しをすることも可能です。

① 初回打合せ
ご依頼人様と面談させて頂き、取得したい許可の内容をお伺いいたします。
許可の取得の大きな要件を確認させて頂き、許可の取得が可能であるかどうかを確認させて頂きます。
ご依頼となった場合、今後の大まかな流れを設定し、集めて頂く資料などを指示いたします。

② 資料の収集、申請書の作成
ご依頼人様、弊事務所でそれぞれ必要な資料の収集を行います。
資料が揃いましたら、弊事務所にて申請書を作成いたします。

③ 申請
申請書類と添付資料（証明書類）が整いましたら、申請を行います。
申請の際、申請先に申請手数料（県知事許可新規一般で９万円など）を納めます。

④ 許可通知書の交付
許可通知書の交付をもって許可となります。 （申請の受理の段階ではまだ許可されていません）
許可通知書は非常に大事なものです。
建設業の許可通知書については、許可の有効期間中は勿論ですが、許可期間経過後も保管しておくことをお勧めいたします。
産廃業などでは、許可更新申請の際に、従前の許可通知書原本の返却を求められますので、紛失等のないようご注意ください。
許可後は、許可内容を明示した標識の掲示が義務付けられていることがあります。こちらのご準備もお忘れなく。

許可後は、円滑に営業活動を継続していただくために、許可のメンテナンスが必要です。

（例）建設業の場合

・決算が終了した。  →  決算変更届の提出
・許可期限が迫ってきた。  →  許可の更新申請
・専技、経管を交代したい。  →  変更届
・新しく許可業種を増やしたい。  →  業種追加申請

など

取得していただいた許可を存分に生かしていただけるよう、お手伝いできれば幸いです。
許可業種の追加にも速やかに対応しております。

以下は建設業に関する申請費用をあげております。
申請手数料、経審の分析手数料、その他諸経費及び消費税は別途申し受けます。

ご依頼に際しては予めお見積いたします。その他、ご依頼をご検討の会社様も是非ご相談ください。

守秘義務について

行政書士には守秘義務がございます。

業務上、大切な個人情報をお尋ねすることも多いです。
お聞きしなければ結果としてご依頼人様にも不利益となってしまいます。
お預かりした情報は慎重に取扱致しますので、ご安心下さい。

ホームページや面談を通じてご信頼いただき、業務を通じてご満足いただける事を目指して参ります。