トップページ > (相続関係業務)アフターフォロー

(相続関係業務)アフターフォロー

相続業務は、遺言書を作って終わり、遺産分割協議書を作成して終わり、ではありません。
そこから実際に財産を移動させたり名義を変更する手続きが待っています。

地味に大変な、平日の昼間に金融機関や役所をまわる手続き。。。
この辺りは行政書士の得意な分野です。

また、税務署や法務局に関する手続きについてはほかの専門家を探して。。。
これも、弊事務所がハブとなって提携する専門家とお繋ぎすることができます。

相続に関するご依頼人様の負担を軽減し、スムーズに日常を回復していただけるよう
尽力させていただきます。

★相続登記の実施について
弊事務所にご依頼頂いた遺言書作成・遺産分割協議書作成業務に関して不動産登記が
必要になった場合、提携の司法書士事務所をご紹介させていただけます。


★遺言書作成の際の「遺言執行者」のお引受け
遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する者として、
遺言書で指定することができます。

また、遺言で認知や相続人の廃除を行う場合には、必ず遺言執行者が必要になります。
相続人であってもなくても、未成年者又は破産者でなければ執行人になることができますが、
・信頼できる人が居ない、
・負担をかけたくない、
・相続人に任せたいが高齢等の理由により難しい…

その様な場合に、遺言執行者をお引受けしています。

遺言書作成の業務と合わせて御利用下さい。
実際に執行が可能な環境がなければお引き受けできないことがございます。まずはご相談下さい。
 

★相続税をご心配される場合について
遺言書を作成されるとき、遺産分割を行うとき、相続税についての不安に思われる場合があると思います。
弊事務所に遺言書作成、遺産分割協議書作成をご依頼の場合で、ご希望される場合は 提携の税理士にご相談をして頂けます。

☆相談を経て、実際に税理士業務をご依頼の場合には、税理士と直接御契約を頂き、別途報酬をお支払頂きます☆

平成27年1月1日以降の相続については、改正相続税法が適用され、現在よりも広い範囲の 方が相続税の課税対象となる見込みです。
ご心配の場合は遠慮なくお申し付けください。
※相続税について行政書士が相談を受けるわけではありません。