建設業その他各種許可の取得について
新規営業の為に不可欠な営業許可の取得申請は行政書士の専門業務です。 許可の取得をご自分でと考えられる方もあるかと思いますし、それもアリだと思います。 ・建設業（許可取得、決算変更届、経審、入札） 【 業務の流れ 】 ※実務経験による申請では、1０年分の実務経験の内容について振り返って経歴書を作成し、 ↓ 【 建設業許可取得後のフォローについて 】 １、許可の更新の管理 ※更新について その他、 建設業はじめ、各種営業許可の取得について
当事務所では建設業を始め各種許認可の取得を承っております。
許可によって取得条件が異なりますので、早めにご相談頂くことをお勧めいたします。
※法人設立と同時に営業許可を取りたい場合、「目的」が許可申請に適切な内容であることが
求められることが多いです。これからの設立の場合予めご相談頂くことをお勧めします。
（法人設立のご依頼も承ります。登記は行政書士業務ではないため、司法書士に外注となります。）
専門家にご相談頂くメリットは、許可取得の為に時間や気持ちを取られず、営業に集中していただけること。
また、許可取得後も、ビジネスの維持・拡大の為に必要に応じてスムーズにご相談をお受けすることができます。
・飲食業許可
・古物商許可
・宅建業許可 など
是非ご検討ください。
（例）建設業許可の新規取得の場合
① 初回打合せ
ご依頼人様と面談させて頂き、取得したい許可の内容をお伺いいたします。
許可の取得の大きな要件を確認させて頂き、許可の取得が可能であるかどうかを
確認させて頂きます。
ご依頼となった場合、今後の大まかな流れを設定し、集めて頂く資料などを指示いたします。
↓
② 資料の収集、申請書の作成
ご依頼人様、弊事務所でそれぞれ必要な資料の収集を行います。
資料が揃いましたら、弊事務所にて申請書を作成いたします。
一部の工事については契約書等で証明する必要があります。
免許がある場合に比べて作業量も増えますし、許可取得のためのハードルも高くなります。
また、申請書作成にはご依頼人様の一層のご協力が必要となります。
予めご了解ください。
③ 申請
申請書類と添付資料（証明書類）が整いましたら、申請を行います。
申請の際、申請先に申請手数料（県知事許可新規一般のみで９万円など）を納めます。
↓
④ 許可通知書の交付
知事許可ではおよそ４５日、大臣許可ではおよそ１２０日で許可通知書が交付されます。
許可通知書は非常に大事なものですので、社内でしっかり保管して下さい。
(許可期間が過ぎてもなお保管をしておかれることをお勧めします。）
業務開始の際は、標識（金看板）の掲示をお忘れなく。
許可取得後は、毎年の「決算変更届」、5年ごとの「許可の更新」をきっちりと
行い、許可を「維持」することが大切となります。
建設業のお客様に対して、弊事務所では、次のように業務をサポートさせていただいております。
（許可申請とは別に、都度報酬は発生致します）
建設業は５年ごとに許可を更新する必要があります。
弊事務所では適切なタイミングで許可更新の必要がある旨をお知らせし、
申請書作成及び提出代行業務を行います。（報酬別途）
更新を怠って許可期限を過ぎると、許可は「失効」します。
（許可期限内に更新申請することが必須。上申書などではフォローできません）
すなわち、営業ができなくなる可能性があります。
加えて、再度「新規」許可申請を行う必要が生じてしまいます。
（経費も時間も手間もかかります）
更新の申請にはある程度の時間がかかるため（書類作成＋申請後の審査期間）、
早めの準備が必要です。
２、決算変更届の提出管理
許可の更新申請を行う前提として、毎年決算終了後４カ月以内に年次報告書を
提出する必要があります。
これを「決算変更届」といい、工事経歴書、財務諸表、納税証明書、事業報告書などを
添付して提出します。
工事経歴書については記載要領を踏まえての作成が重要になります。
建設業法の順守をアピールできる工事経歴書の作成は行政書士にご依頼ください。
また財務諸表は、税務申告に付随する書類そのままでは利用できません。
建設業様式に移す必要があるのでご注意ください。
３、変更届の提出
建設業許可を持つ会社において、組織や定款に変更が生じた場合、変更届を提出する必要が
ある場合があります。
登記簿や役員に変更があった場合は、およそ変更届も合わせて必要になります。
変更届は変更内容によって届出期間が決まっていますが、短期間のものが多いです。
（２週間程度）
弊事務所では顧問の建設業者様の変更届に迅速に対応いたしております。
４、許可業種の追加
５、業務拡大のお手伝い（経審、入札参加資格申請）
にも速やかに対応しております。
